MSCニュース
『マンションの贈与』は今年のうちに！？
マンション評価見直しの背景
こんにちは。MSC税理士法人の土橋です。
マンションの相続税評価額については、以前より実勢価格とのかい離が大きいことが指摘されていました。
実勢価格に比べて低すぎるとの指摘です。
近年におけるマンション価格の高騰でこの「かい離」がますます大きくなってきていることもあって国税庁はマンション評価の見直しをすすめてきましたが、このほどその概要が明らかとなり近く正式に公表される見込みです。
マンションの評価方法
実勢価格が現行の相続税評価額の何倍か ←この倍数を「評価かい離率」といいます。
評価かい離率が2.0であれば実勢価格が現行評価額の2倍という意味です。
ただし、ここでいう実勢価格は理論上の価格をいい、「評価かい離率」は次の算式で計算することとなります。
【評価かい離率】
［築年数×△0.033］＋［総階数÷33（1.0上限）×0.239］＋［所在階数×0.018］
＋［敷地利用権面積÷専有面積×△1.195］＋3.220
【新評価】
評価かい離率が1.0未満の場合 ･･･現行評価額×評価かい離率
1.0以上1.67以下 ･･･現行評価額のまま
1.67超の場合 ･･･現行評価額×評価かい離率×0.6
･･･一見しただけではいくらになるのか、とてもわかりづらいのですが、
新しいほど・総階数が高いほど・上層階へいくほど、評価額が高くなります。
非常に大雑把ですが、大阪中心部の築浅タワーマンションで現行評価額の2倍強、
近郊部の一般的な物件でも現行評価額の1.5倍前後となりそうです。
相続税への影響
相続財産にマンションがある場合、今後は相続税負担がこれまでと比較して増加することになりそうです。このマンション評価見直しはR6年以降の相続・贈与から適用される予定なので、R5年の贈与では現行の評価額で計算することになります。
将来の相続で渡す相手が決まっているような場合には、先に渡しておくのもありかもしれません。
業務改善のためのフレームワーク~ECRSの原則~
こんにちは。MSC税理士法人の芝野です。
生産管理、製造に関わっておられる方はご存じだと思いますが、業務改善の基本となる考え方で「イクルスの原則」をご紹介します。
より効率的に無駄なく作業を進めるために、以下の4つの観点から作業内容を見直し、業務改善を行っていくもので、生産現場のみならず、すべての業務において応用できる手法となります。
＜ECRSの原則＞
①排除(Eliminate) 作業の目的を改めて見直し、その業務をなくすことはできないかを検討します。違った視点で見直すと、不必要な作業、重複している作業が意外と多くあります。
②統合(Combine) 分かれていた作業を統合する、又は1か所に集めて統合するなど、まとめて行うことで全体的な作業時間を短縮できないかを検討します。2つの作業を連続して行った方が、全体効率が高くなる場合もあります。
③交換・順序の入替(Rearrange) 作業順序を入れ替えることで効率的にならないかを検討します。当初決めていた作業の順序のままで手順を入れ替えることなく、仕様変更による業務の追加など、作業順序が複雑化しているケースもあります。順序を入れ替えることで飛躍的に業務が効率化する可能性もあります。
④簡素化(Simplify) 作業そのものを単純化できないかを検討します。もっと単純に省略したやり方で同等の業務レベルを維持できないかを検討します。必要以上にチェックをかけるなど、昔からのやり方で業務が複雑化しているケースもあります。 自社の業務改善・見直しの際には、この考え方を使い【Ｅ→Ｃ→Ｒ→Ｓ】の順番で検討していくのも一つの方法です。 通常の業務効率が良くなれば、新しい取り組みにもチャレンジすることができます。前向きな仕事に時間を割くためにも、通常の業務改善を進められてはいかがでしょうか。
会社標本調査結果！
こんにちは。MSC税理士法人の田口です。 国税庁は、ホームページに「令和3年度分会社標本調査結果」を公表しました。 会社標本調査とは・・・法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としています。
では、さっそく中身を見ていきましょう。
会社標本調査
利益計上法人数は109万917社（前年度比+4万社）であり、欠損法人は175万7,601社となっています。
全法人の占める欠損法人割合は61.7％（前年度比▲0.6）と言う結果になりました。
黒字法人が増加した事もあり、法人税額の総額は13兆2,464億円で、前年度より2兆685億円（18.5％）増加してます。
＜業種別の傾向＞
所得金額の増加額・増加率を業種別にみると、増加額が最も大きいのは「サービス業」「卸売業」「機械工業」となっており、増加率が最も高いのは、「鉱業」「料理飲食旅館業」「鉄鋼金属工業」となっています。
所得金額の減少額・減少率を業種別にみると、減少額・減少率が最も大きいのは、ともに「運輸通信公益業」「金融保険業」「建設業」となっています。
＜交際費等の減少＞
コロナ禍や、原価の高騰等による影響が受けやすい交際費については、▲3.7％と減少しています。
＜寄付金の増加＞
寄付金の支出額も15.4％と2年連続で増加しています。
地方創生応援税制が令和3年度の寄付実績が前年度比約2.1倍、件数が2.2倍と増加しているのも影響あるのかと思います。
参考資料「会社標本調査結果について（報道発表資料）」
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/kaishahyohon2021.pdf
税制改正Topics
こんにちは。MSC税理士法人の竹本です。
今回は令和5年度税制改正の中から、よく耳にされる「NISA制度」について改正内容をまとめさせて頂きます
＜NISA制度の抜本的拡・恒久化：ハイライト＞
① 非課税保有期間を無期限化するとともに、口座開設可能期間については期限を設けず、NISA制度を恒久的な措置とする。
② 一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の年間投資上限額（「つみたて投資枠」）については、120万円に拡充する。
③ 上場株式への投資が可能な現行の一般NISAの役割を引き継ぐ「成長投資枠」を設けることとし、「成長投資枠」の年間投資上限額については、240万円に拡充するとともに、「つみたて投資枠」との併用を可能とする。
④ 一生涯にわたる非課税限度額を新たに設定した上で、1,800万円とし、「成長投資枠」については、その内数として1,200万円とする。
⑤ 以上の措置は、令和6年１月から適用する （財務省 令和5年度税制改正の大綱の概要より抜粋） 文章にすると、とてつもなく難しく感じますので、金融庁の図を抜粋します。
・新制度
＜NISA制度の抜本的拡充・恒久化：解説＞
① 現行制度の非課税保有期間は、つみたてNISAが20年間、一般NISAが5年間とそれぞれ制限がありましたが、こちらの非課税保有期間が無期限化されます。特に一般NISAは非課税保有期間が短いため出口戦略に頭を悩ます必要がありましたが、今後はより長期スパンで考えることができます。
② ③ 「つみたてNISA」⇒「つみたて投資枠」／「一般NISA」⇒「成長投資枠」と呼び名から変わることになり、年間投資枠が、つみたて投資で年間120万円、一般NISA年間240万円と拡充されます。さらには、両制度の併用も可能となります。現行のつみたてNISAは年間投資枠が40万円と12月で割れなかったのですが、12月で割れる数値となっています。
④ 一方で、投資余力が大きい高所得者層に際限ない優遇とならないように、一生涯にわたる非課税保有限度額も設定されます。その総額は、老後等に備えた十分な資産形成を可能とする観点から、現行のつみたてNISAの水準（800万円）から倍増以上となる1,800万円とされます。また、「成長投資枠」については、その内数として現行の一般NISAの水準（600万円）の2倍となる1,200万円とされます。
⑤ こちら令和6年からの適用となります。令和5年に現行NISAにて投資したものは新NISAの投資額には影響しないこともメリットのある部分となります。 今回の改正内容は、市場関係者の期待に対し、満額回答以上といえると思います。一方で、資産形成の自助努力が求められる時代が到来したとも言えるのかなと。今後のNISAについて、注目です。
いま話題の”ChatGPT”を使ってみました！
こんにちは。MSC税理士法人の中井です。
いま一番注目を集めているAIチャットボット“ChatGPT”をご紹介します。
【 1 】特徴・機能
① 対話
人間の様に対話ができます。ChatGPTに質問や会話を入力すると、その内容に応じた返答をします。
② 質問応答
日本語や英語などでの日常会話（自然言語）の質問に、可能な限り的確に返答します。
③ 文章生成
テーマを与えるとそれについての文章を自動生成します。また文章の翻訳や要約、添削などもできます。
【 2 】実際に使ってみました。
試しに、
【ChatGPTを紹介するメルマガを作成して。タイトルは20文字以内、本文は250文字以内で。】と打ち込んだところ、以下のような返答でした。原文のまま掲載します。
タイトル：ChatGPTでAIとの対話を始めよう！
本文：
こんにちは、この度はChatGPTの紹介メールをお送りさせていただきます。ChatGPTはOpenAIが開発した大規模言語モデルで、人工知能による対話を可能にするテクノロジーです。
ChatGPTは、豊富なデータセットから学習したため、多岐にわたるトピックに対応しており、自然な日常会話をすることができます。例えば、ニュース、天気、趣味、スポーツ、そしてライフスタイルなど、多くの話題に関する知識を持っています。
ChatGPTと対話をすることで、人工知能との新しい体験を得ることができます。また、語学学習や質問応答、あるいはエンターテイメントなど、さまざまな目的にも利用できます。是非、ChatGPTとの対話を通じて、新しい世界を発見してみてください。
字数の制限やメルマガという簡単な単語を入力するだけで、あっという間に紹介文っぽいものが出来上がってきました。微妙な日本語であったり、真偽不明な情報を書き加える可能性がありますが、自動でここまでの文章が作成されますので、ChatGPTを使った顧客対応の効率化、文章校正や要約、顧客ニーズの抽出等々、ビジネスの課題解決に十分活用できそうです。
(１)入力した情報は、ChatGPTの提供元(OpenAI社)などが参照できます。 情報漏洩の危険性がありますので、個人情報や機密情報は入力しないでください。
(２)現時点では2021年時点のネット情報をもとに返答を生成しています。2022年以降 の事象や一般的でないトピックについては、誤った返答をする可能性があります。
(３)ネット上にある社会的偏見などが返答に反映される可能性があります。 使い方に十分注意をしながら、まずはご自身の手でＡＩ技術の進歩を体験してください。
確定申告の際にふるさと納税の申告をカンタンにする方法！
こんにちは。MSC税理士法人の中尾です。
かなり利用が浸透してきた感のあるふるさと納税ですが、所得の多い人ほど寄付先が増加して、自治体から届く寄付金受領証明書を管理するのも大変かと思います。しかし、このふるさと納税の申告のためのデータも電子で取得することが可能になりました。今回はその方法をご紹介させていただきます。
準備必要な資料
最低限、マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、確定申告を電子申告することが可能です。「ふるさと納税の申告をカンタンにする」場合にも同じくこの2つをご用意ください。
対応サイト
対応サイトは以下となります。普段みなさんがお使いであろうサイトはほぼ網羅されているのではないかと思います。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
詳細な手順は各サイトをご確認ください。
さとふる
https://www.satofull.jp/static/kifukin_shomei.php
楽天
https://event.rakuten.co.jp/furusato/guide/final-return/
ふるなび
https://furunavi.jp/Guide/TaxReturnDigitalization
私は2つのサイトで証明書発行申請を試みたのですが申請が5分程度で完了しました。証明書の発行自体は申請後２、３日で完了し、確定申告用の「xmlデータ」をダウンロードすることができるようになります。さらに、「e-私書箱」という行政や企業との電子交付・申請を提供するサービスと連携するとxmlデータをダウンロードしてアップロードする必要もなく、自動的に確定申告サイトに反映することができます。下は私のスマホで確定申告した際の画面です。
このように「e-私書箱」と連携しておりますと、確定申告の際にマイナンバーカードをかざしてログインするだけで、すべてデータを反映することができました。
最後になりますが、弊社に確定申告をご依頼いただいたお客様も今回ご案内した「xmlデータ」をお送りいただけますと弊社でも漏れなくカンタンに申告書に反映することができるようになります。e-私書箱との連携のないxmlデータの取得のみでしたら、マイナンバーカードもスマートフォンも必要なく、パソコンでも発行可能ですので、ぜひご検討いただけますと幸いです。
また、上の私のスマホの画面にもありますように生命保険料控除証明書等も電子で発行が可能です。生命保険料控除証明書はどうしても年末調整時期に合わせて前年の１０月頃に届きますので、確定申告時期にあわてて探すようなことになりがちですが、電子で発行するとそのような心配もなく確定申告を完結させることができるようになります。他にも医療費や特定口座年間取引報告書、住宅ローン残高の証明書など、電子で発行可能なものが多くありますので、ぜひお調べいただきご検討されてみてください。
所得税の確定申告に税理士が必要なくなる日も近いです！(笑)
Pay払い（〇〇Pay)で納税が可能に！！
新年あけましておめでとうございます。MSC税理士法人の齋藤です。
昨今、急速にバーコード決済、QRコード決済の普及が進んできておりますが、皆様はご利用しておりますでしょうか？
私はここ数年で日常のほとんどの買い物をキャッシュレス決済で行うようになり、現金に触れる機会が激減いたしました。
そんな中、2022年12月より、Pay払い(〇〇Pay)にて国税の納付が可能となりましたのでお知らせいたします。
利用可能なPay払い
・PayPay ・d払い ・au PAY ・LINE pay ・メルペイ ・amazon pay
納付までの流れ
１）専用サイトへアクセス
インターネットの利用可能なスマートフォンから、納付受託者が運営する「国税スマートフォン決済専用サイト」へアクセスします。
専用サイトで納付手続き
２）「国税スマートフォン決済専用サイト」でご利用になるPay払いを選択し、納付の手続きを行います。
<留意点>
原則としてすべての税目について納付可能
一度の納付上限は30万円
領収書は発行されません
決済手数料はかかりません
Pay払いでの納税では、金額の上限があるものの、すべての税目について納付可能であり、また本税に加え、附帯税(加算税・延滞税等)も納付可能です。さらに納付可能時間も夜間休日問わず24時間利用可能であり、場所を選ばずどこでも納付が可能となります。
今後ますますキャッシュレス決済が浸透していくと考えられますので、利用可能な方はぜひ一度ご利用してみてはいかがでしょうか。
詳しくは下記QRコードより国税庁のホームページをご覧ください。
ＭＳＣ社会保険労務士法人を設立致しました。
・ＭＳＣ社会保険労務士法人を設立致しました。
皆さま初めまして。
この度、7月1日付でＭＳＣ社会保険労務士法人を設立し、その代表社員に就任致しました社会保険労務士の籔下昌生と申します。
昨年よりＭＳＣ行政書士法人の代表社員も務めさせて頂いておりますので、私の名前に心当たりのある方もいらっしゃるのではと思います。
今後は行政書士と社会保険労務士と二足の草鞋で頑張りますのでどうぞよろしくお願い致します。
・社会保険労務士の仕事ってなに？
まずは社会保険労務士の仕事はどういうものかを知ってもらいたいと思います。
大きく以下の３つにわけることができます。
１号業務（社労士の独占業務）
社会保険（健康保険・厚生年金保険）や労働保険（労災保険・雇用保険）などへの加入や脱退手続き、助成金（雇用調整助成金やキャリアアップ助成金など）の申請などの書類の作成や提出代行業務
２号業務（社労士の独占業務）
労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類等の作成（給与計算業務など）、労働者名簿や賃金台帳の作成、就業規則や各種労使協定の作成など
３号業務
事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること（コンサルティング業務）
その他にも「会社」「人」「総務・経理」などに関することはなんでもお気軽にご相談ください。
また行政書士法人の業務（法人設立、記帳代行、許認可の取得、各種届出他）も引き続き行っておりますので、こちらのご相談もお気軽にお問い合わせください。
以上、今後とも何卒宜しくお願い致します。
事業承継のタイミング
こんにちは、MSC税理士法人の清水です。
先日、中小企業白書が発表されました。
中小企業の休廃業・解散件数は近年約4万社を超える数で推移しており、2021年は民間調査が開始された2000年以降で過去3番目の高水準となっています。
そんな中、中小企業におけるＭ＆Ａは近年増加傾向にあります。後継者不在企業の割合は近年65%を上回っていましたが、2021年は61.5%と低下※しており、経営者の事業承継に対する意識の変化がみられます。
これまでピークを形成していた団塊世代の経営者が事業承継や廃業などにより経営者を引退していることが伺えます。一方で70歳以上の経営者の割合は、2020年も高まっていることから経営者の年齢の上昇に伴い事業承継を実施した企業と実施していない企業に二極化している様子も見て取れます。
では、事業承継を考え始めるのに良い時期とはいつでしょうか？
私は「早ければ早いほど良い」と考えています。
事業承継を実行するのは、まだ先だとしても難しく考えず下記の３つだけまずは考えてほしいのです。
・何歳くらいで引退するのか？
・引退後に必要な資金を試算して退職金がいくら必要か？
・誰に引き継ぎたいか？（親族承継、社内承継、Ｍ＆Ａなど）
①引退したい時期に②引退後に必要なお金を手に入れて③引き継ぎたい相手に引き継ぐ。
まずはこれを実行するために、逆算していつまでに何をするかを考えてみましょう。
その上で必ず知っておかないといけないこと、それは事業承継とは、経営権を引き継ぐことだけではないということです。
引き継ぐ対象は「人」「資産」「知的資産」の３つの要素があります。
「人」 ：後継者や従業員
「資産」 ：自社の株式、資産、資金など
「知的資産」：目に見えない資産。経営理念、顧客等との信頼関係、組織力やブランド力
これらを考慮すると、理想的な事業承継を実行するためには１〜2年でできるものではないということが分かると思います。
この機会に是非1度じっくり理想の引退について考えてみてください。
健康経営による業績向上
こんにちは、MSC税理士法人の西田です。
皆様は、「健康経営」という言葉をご存じでしょうか？
経済産業省は、「健康経営」について「『健康経営』とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義しており、「企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される」としています。
健康経営の考え方は、1994年にアメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼン博士が、著書「ヘルシー・カンパニー －人的資源の活用とストレス管理－」で提唱しました。それは、企業経営と従業員の健康管理を一体と考え、従業員の健康管理を行うことで企業の業績向上を図るという考え方です。
近年、健康経営がクローズアップされている背景には、以下のような問題があります。
・少子高齢化による労働人口の減少
・医療費と介護保険給付の増加（⇒健康保険料の上昇により企業負担が増加）
・従業員の健康状態の悪化による生産性の低下
このような背景を受けて、政府は以下のような健康経営に関する制度を設けています。
・健康経営銘柄
東京証券取引所の上場会社から健康経営に優れた企業を選定する制度で、長期的な企業価値を重視する投資家にとって魅力的な企業として紹介されます。2021年は、48社が選定されています。
・健康経営優良法人認定制度
健康経営に関する５つの認定基準（経営理念・方針、組織体制、制度・施策実行、評価・改善、法令遵守・リスクマネジメント）について一定の水準を満たす企業を、健康経営優良法人として認定する制度です。2021年は、大規模法人部門に1788法人、中小規模法人部門に7928法人が認定されています。健康経営優良法人に認定されると社会的な評価を得ることができ、健康経営優良法人のロゴマークが使用できるようになります。
認定基準として、健康診断受診の管理、ストレスチェックの実施、ワークライフバランスの推進、メンタルヘルス不調者への対応、といった様々な項目が挙げられています。
健康経営の導入により、以下のようなメリットが期待できます。
・企業イメージ、採用力の強化
現代の就活生は、働きやすさや健康への配慮を重視する傾向があるため、強いアピールポイントとなります。
・生産性の向上
従業員が肉体的・精神的に健康になることで本来のスキルやパフォーマンスを発揮することができ、生産性が向上します。
・リスクマネジメント
特に業務が属人化しがちな中小企業においては、従業員一人の離脱による影響が大きく、さらに労働人口の減少により売り手市場となっている現代においては、新たな採用も容易ではありません。健康経営によって、従業員の心身の不調による離脱を防ぐことは、企業のリスクマネジメントに繋がります。
健康経営は、将来的な収益性の向上に繋がる計画的な投資です。また、健康経営優良法人の認定を受けることにより、採用活動において優位性を得ることができる可能性があります。当社では、健康経営優良法人の認定を受けるための情報をご提供することができますので、興味のある方はぜひお問い合わせください。