MSCニュース
日常記事「日本最古の帳簿『足利帳』って？」
こんにちは。ＭＳＣ税理士法人の毛利です。
今回は、現存する日本最古の商業帳簿「足利帳（たしりちょう）」についてお話したいと思います。
足利帳は、伊勢商人の先駆けとされる射和（いざわ）の富山家が、
その商業の実態を1615年〜1640年の間（実に25年間！）記録した商業帳簿だそうです。
伊勢富山家は、天正13年に後北条氏の城下町・小田原で呉服商を始めました。
のちに徳川家康を追って、江戸本町に「大黒屋呉服店」を構えています。
金融業も行い、なんと江戸、京都、大阪に店舗網を張り巡らす豪商だったそうです。
足利帳はいわゆる単式簿記で、資産総額から負債総額を差し引くことで純資産を算出していました。損益計算はされていませんが、発見された帳簿の他に、作成のもととなる記録簿などが存在したと考えられています。
江戸時代の商人も、自身の商売の状況を把握するための一定の技術を確立していたということなのでしょう。
ちなみに、現存はしないものの、記録上での日本最古の商業帳簿は「土倉帳」という室町時代の質屋の帳簿だそうですよ。
こういった、”在って当たり前のもの”の歴史って、
普段は気にしませんが、調べると意外に面白くてついつい時間を忘れてしまいますよね。
みなさまも、今近くにある ”それ” の歴史を調べてみると、面白いかもしれませんね。
お子様への仕送りに贈与税はかかる？
みなさん、こんにちは MSC税理士法人の中井です。今回は、
「この春から新しい生活を始められた子どもさんへの仕送りに」ついての話題です。
「何も考えんと子供に仕送りしてたけど、これって贈与税がかかるの？」
疑問に思われた方は結構いらっしゃるのではないでしょうか。
「安心してくださいっ!! 基本的に贈与税はかかりません」
基本的と記したのにはワケがあります。
贈与税は「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費にあてるために取得した財産で、通常必要と認められるものは贈与には該当しない」とされています。
ということは、月に10万円ほどあれば問題なく生活できる大学生の子供に毎月100万円を「生活費」として送金し、受け取った子どもが差額の90万円を預金したりNISAで運用したり、車の購入費用に充てたりと、生活費以外の用途に使った場合は、通常必要と認められる額を大きく逸脱していますので、贈与とみなされる可能性が高くなるでしょう。
また、「贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られる」とも謳われています。
「毎月振り込むのは面倒やから、4年分の生活費480万円をまとめて振り込んどくわ」
これも、必要な都度ではありませんので、贈与とみなされる可能性があります。
更に、良い話ですが注意が必要な場合があります。
子どもが親から送ってもらったお金には一切手をつけず、アルバイトで稼いだお金で生活費をやりくりしていた場合です。送られたお金をそのまま銀行口座に預け続け、一定金額を超えてしまうと贈与の対象になる可能性があります。親思いで頑張り屋の子どもが親に負担をかけないように気遣ったことで、かえって課税対象になるかもしれません。
送金する側とされる側、送金の目的や用途について共通認識が得られる様、不明な点は話し合うことが重要です。
「こうしておけば贈与税がかからなかったのに…」という事例は多岐にわたります。
贈与や相続について事前に専門家に相談するのはかなり敷居が高いものです。
でも、何かあってからでは対処の仕様がありません。
当事務所には、出来るだけ敷居を低くしたスペシャリストが控えております
ので、是非とも下記にご相談ください。損はさせません。
スタートアップ支援のための、定款認証に関する新たな取組
皆様こんにちは、MSC税理士法人の西村です。今回はスタートアップ支援のための、定款認証に関する新たな取組についてご紹介します。
企業を立ち上げる際に必要な手続きの1つとして、会社の規程である「定款」の作成があります。しかし『定款に何を記載すべきか』『作成した定款が法令を遵守しているのか』分からない方が多いかと思います。そこで、自分が作成した定款が法令に即した体系となっているかを公証役場(公証人)に確認してもらい、修正を行いながら最終的に認証を受けることで、公的な認証を受けた定款を作成することができます。これを“定款認証”といいます。
それでも『他の立ち上げ業務もあり時間が無い』『公証役場まで行くのが面倒くさい』といった事情もあるかと思います。そこで日本公証人連合会は2024年1月から定款作成から認証までをスムーズに行うための新たな取り組みを始めました。
この取り組みでは、まず「定款作成支援ツール」(無料公開)を利用して、会社の基本情報を入力するだけで法令に即した定款を素早く作成することができます。作成した定款は公証役場にメールで送信して事前チェックを受けます。そのあと公証役場から連絡を受け正式申請をした後、公証人による「面前審査」を受けます。ここでは申請者の負担をなくすためにウェブ会議を原則としています(希望に応じて対面での審査も可能)。面前診査で問題ないことが確認できたら定款データに公証人の電子署名が付され、認証手続きが完了します。日本公証人連合会では定款データの到着から認証完了までを48時間(2日)以内に完了させる運用を行っています。当初は東京都と福岡県で開始されていましたが、2025年3月3日からは全国の各公証役場で運用が始まりました。
さらに、2024年9月20日からは上記の定款認証手続きと法務局の法人設立登記を併せて原則72時間以内に完了させる取り組みが始まっています。(必要資料の電子申請・登録免許税の電子納付が条件)
会社設立に必要な手続きをスピーディーに行いたい起業家の方にとってはとても有用な取り組みですので、ぜひご利用してみてはいかがでしょうか。
【参考URL】
スタートアップ支援のための、定款認証に関する新たな取組について(日本公証人連合会)
手形期間が短縮され60日に⁉
皆様こんにちは、MSC税理士法人の松田です。今月は手形等のサイト短縮についてご紹介します。
中小企業の取引環境の改善の一環として、「支払条件の改善」が重要視されています。特に、約束手形を用いた決済が資金繰りの負担となっており、中小企業庁と公正取引委員会は、下請法対象の取引について手形の交付から満期日までの期間が60日を超えるものは行政指導の対象とする方針です。
手形は歴史的な商習慣に基づくもので、支払いを猶予する手段として使われてきましたが、その使用は手間やコストがかかり、現代のビジネス環境には適さないという声が多く、中小企業から不満が寄せられています。
調査結果では、手形受取をやめたい企業が多いことが分かりましたが、業界の慣行や取引先の希望でやめられない現状があります。政府は、2024年11月以降手形の支払い期間を60日以内に短縮することを決定し、これを推進する方針を示しました。この取り組みは、下請企業の資金負担軽減や、日本のビジネス環境の国際的魅力を高める目的があります。
企業には、支払い条件を見直すよう求められ、サプライチェーン全体で期間の短縮や現金支払いを進めるよう呼びかけられています。
良い機会ですので自社の手形期間を見直してみてはいかがでしょうか？
【参考】
約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します
(https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240430002/20240430002.html)
手形等のサイトの短縮について
(https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/oct/241001_tegata.html)
税制改正トピックス（年収の壁）
皆さまこんにちは、MSC税理士法人の叶迫です。
今月は令和7年度税制改正で話題になっている「年収の壁」がどう変わるのかについて
解説したいと思います。
【１】103万円の壁⇒123万円の壁に！？
今までは給与所得者の方は、給与収入103万円までが所得税のかからないラインとなっていました。
令和7年分以後はこのラインが123万円に引き上げられます。
【２】大学生が今までより働けるようになります！
今までは扶養されている子どもの給与収入が103万円を超えてしまうと、親の扶養から外れてしまいました。
令和7年分以後からは19歳以上23歳未満の扶養親族を対象とした「特定親族特別控除」という新たな枠が新設されます。これにより、19歳以上23歳未満の扶養親族の給与収入が150万円までであれば、親の所得税の扶養から外れず、扶養控除が適用されます。
このため大学生が今までより働けるようになります。
【３】まとめ
令和7年税制改正で話題になっている「年収の壁」について解説させていただきました！
年収の壁が引き上げられたことで、もっとシフトを増やしたいパートさんやアルバイトさんが昨年よりも働きやすくなったのではないでしょうか？
事業のバトンタッチ
みなさまこんにちは、ＭＳＣ税理士法人の井村です。
中小企業は日本企業の99％超を占めており、雇用や技術の担い手として日本を支える重要な存在となっております。
しかし、昨今では後継者不在など深刻な状況が続き、廃業の増加による雇用や技術への影響が懸念されています。東京商工リサーチ調べでは、労働集約型の産業では人手だけでなく後継者不足が顕著に出ており2024年上半期の「後継者難」による倒産が254件と過去最多を記録しています。
将来にわたり企業が存続と発展をしていく上で、中小企業の事業承継は何よりも重要な取り組みです！
〈※〉東京商工リサーチ “2024年上半期の「後継者難」倒産 過去最多の254件”
親族承継や社内承継による事業承継を実行する意思がある限りは、より早い段階から準備をしておくことが企業にとって必要なことだと私は考えています。
事業承継が起こる原因は様々ですが、後継者がスムーズに引き継げるようにしておくことで企業の勢いを途絶えさせることなく経営をしていくことが出来るのではないでしょうか。
また、後継者が見つからない・未定といった場合には、M＆A（社外への第三者承継）による承継も有効な手段です。企業を譲渡し、その譲渡で得た利益でセカンドライフの資金にしていくことも可能です。
会社規模や経営成績、社長のお考えなど企業ごとに異なり、事業承継に対する考え方も様々かと思います。ぜひ我々MSC税理士法人と共に会社の今後を考えていきましょう！
納付書の事前送付廃止と電子納税
こんにちは。ＭＳＣ税理士法人の小坂です。
今回は納付書の事前送付廃止と電子納税についてご紹介します。
Ⅰ.納付書の事前送付廃止
申告月に国税庁より郵送される納付書ですが、「
e-Taxにより申告書を提出されている法人の方やe-
また、上記に該当されない方や、源泉所得税の徴収高計算書、
Ⅱ.電子納税
納付書の送付が廃止されるため、ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)のご利用がおすすめです。
ダイレクト納付とは、指定した口座から即時又は指定した期日に口座引落しにより電子納税をする手続きのことです。
メリットとしては、インターネットバンキングの契約が不要な点や手続きが簡単な点があります。
開始するためには、ダイレクト納付利用届出書の提出が必要となります。利用開始までに約1ヶ月程度かかるため事前に準備しておきましょう。
詳細なお手続きについては、担当者までご相談ください。
新NISAとiDeCo！
みなさまこんにちは。MSC税理士法人の谷口です。
令和6年より、NISA制度の見直しが図られました。
非課税保有限度額が拡大した話はニュース等で報道され、NISAや投資にご興味を持たれた方も多いのではないでしょうか。
そして実際に、NISAを始めようとした際に同じような制度としてよく比較に上げられるのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。
このNISAとiDeCoについて、どのような違いがあるのか、どちらに加入したらいいのかを見ていきたいと思います。
Ⅰ.新NISA・iDeCoとの比較
まず、新NISAとiDeCoの違いを整理しておきましょう。下図に概要をまとめました。
Ⅱ.新NISA/iDeCoどちらがいいのか？
結論から申し上げますと、余裕があれば、両方活用することをおすすめします。
ただ、なかなか両方活用するのにはハードルがありますので、どちらか１つを利用する場合には、どのメリットを重視するかによって変わりますので、下記からご自分に合ったスタイルでご判断ください。
【自由度】
資金の引き出しの自由度の観点からみますと、新NISAに軍配が上がります。
iDeCoは、国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せされる、老後の資金づくりを目的とする年金制度のひとつです。そのような目的から、投資した資金の引き出しは原則60歳まで行うことはできません。
それに対し、新NISAは任意のタイミングで引き出すことができます。
こうした違いから、貯蓄が少ないと感じている方、収入の変動が大きい方、これから大きな支出が見込まれる方などは、臨時の際にも引き出せる新NISAの方にメリットがあるかも知れません。
【税制メリット】
税制メリットの観点で見ますとiDeCoに軍配が上がります。
運用益が非課税なのは共通しますが、iDeCoは掛金について所得控除を受けることが可能です。
節税額については、納税者の所得税率によって変わります。例えば一番税率が低い5%と仮定した場合、共通の住民税10％を加味した結果、下記のようになります。
この節税額は、所得税率が高ければ高い方ほど増えていきますので、メリットが大きいです。
なお、収入がない、またはあまり多くない専業主婦（夫）などの所得税を払っておられない方は、こちらの所得控除は関係がなくなりますのでご注意ください。
また、iDeCoは受取時に課税対象となってしまいますが、一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除など各種所得控除が適用されます。
総じてiDeCoの方が税制メリットは高いということになります。
【年間投資額/生涯投資額】
年間投資額・生涯投資額ともに新NISAに軍配があがります。
iDeCoは職業によって年間の掛金上限が異なります。老後の資金づくりを目的としているため、厚生年金に加入できない自営業者の方が最も多い年間81.6万円、会社員の方は14.4万円～27.6万円投資可能です。
一方で、新NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠を合算すると360万円まで投資可能です。
したがって、年間投資額で比較すると、新NISAの方がより多くの投資が可能です。
ただし、生涯投資額で考えると、新NISAは非課税保有限度額が1,800万円ですが、自営業の方がiDeCoに23年以上満額投資した場合1,876万円以上の投資額となり、新NISAを超えることが可能です。
ただし、新NISAは売却すれば枠の再利用が可能なので、この点についても新NISAの方に軍配が上がるのではないでしょうか。
【手数料】
最後に、手数料に関しては新NISAの方に軍配が上がります。
新NISAには口座開設手数料等はかかりません。（商品を購入する際に投資信託は購入時手数料、株式は売買手数料がかかる場合があります）。
一方、iDeCoは加入・移換時手数料（初回1回のみ）として2,829円かかります。
また、加入者手数料として105円（掛金納付の都度）と信託銀行に66円（毎月）かかる他、金融機関に支払う手数料も発生する場合があります。さらに、受取時には振込の都度440円がかかるなど、iDeCoの方が多くの場面で手数料がかかります。
Ⅲ.終わりに
以上のように、それぞれの観点で新NISA・iDeCoのメリットは分かれる結果となりました。
ご年齢やご職業、投資スタイルなどによって、どちらで投資を行うのがいいのか異なってきますので、ご不安な方は担当者までご相談ください。
令和６年度税制改正大綱の一部概要
みなさまこんにちは。MSC税理士法人です。
令和6年度税制改正大綱が昨年12月14日に自民・公明両党によって決定されました。
税制改正大綱は翌年度以降の増税や減税などの新しい税制措置の内容や検討事項をまとめた文書です。
令和6年度においては、物価上昇を上回る賃金上昇の実現が最優先の課題とされ、所得税・個人住民税の定額減税や賃上げ促進・国内投資促進が盛り込まれました。
今回はその一部をご紹介します！
気になるトピックについては担当までご質問ください。
Ⅰ.個人所得課税
◯所得税・個人住民税の定額減税
令和６年分の所得税・令和６年度分の個人住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税３万円・個人住民税１万円を控除します。
ただし、納税者の令和6年分の合計所得金額が 1,805 万円以下である場合に限ります。
そのため、所得税額が確定する前に減税を受けることになります。
※減税の実施方法は所得の種類によって異なります。
○ 住宅ローン控除、住宅リフォーム控除の拡充（子育て支援税制の先行対応）
子育て支援税制として、生命保険料控除や扶養控除の見直し等が検討されており、先行して住宅ローン控除、住宅リフォーム控除が実施されます。
▶住宅ローン控除
子育て特例対象個人(夫婦のいずれかが40歳未満の者又は19歳未満の扶養親族を有する者)に対し、令和6年中に入居した場合に、控除対象借入限度額が上乗せされます。
・認定住宅 ：4,500万円→5,000万円
・ＺＥＨ水準省エネ住宅 ：3,500万円→4,500 万円
・省エネ基準適合住宅 ：3,000万円→4,000万円
▶住宅リフォーム控除
子育て特例対象個人が一定の子育て対応改修工事(※)をした場合に所得税額の特別控除が適用されます。標準的な工事費用相当額(限度額250万円)×10％の税額控除が可能ですので、対象となる方は確定申告時に忘れずに申告しましょう。
(※)子育て対応改修工事の例
→転落防止の手すりの設置、カウンターキッチンへの交換、防音性の高い床への交換
Ⅱ.法人課税
◯賃上げ促進税制の強化
賃金上昇をコストではなく、投資や成長の原動力であると位置づけ、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡げ、効果を高めるため、制度が強化されます。
・全法人向けの措置について要件が見直されます。また、中堅企業向けの措置が新設されます。下記は中小企業向けの措置についてです。
▶中小企業向け措置の例(最大の税額控除率が40％から45％へ拡大)
① 教育訓練費に係る税額控除率の上乗せ措置について、教育訓練費の増加割合が５％以上かつ雇用者給与等支給額の0.05％以上である場合に、税額控除率に10％加算されます。
② 厚生労働省が実施するくるみん認定やえるぼし認定（２段階目以上）を受けた場合に、税額控除率に５％を加算する措置が新設されました。
③ 控除限度超過額が５年間繰越できる制度が設けられました。
なお、③は、繰越税額控除をする事業年度において雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超える場合に限り適用できます。
◯交際費から除外される飲食費に係る見直し
交際費等の損金不算入制度について、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準を１人当たり 5,000 円以下から１万円以下に引き上げることとしました。
◯中小企業倒産防止共済の事業に係る措置について
令和6年10月1日以後の共済契約の解除について、共済契約の解除があった後に共済契約を締結した場合には、その解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出する当該共済契約に係る掛金については、損金算入ができないこととされました。
『マンションの贈与』は令和5年のうちに！？
マンション評価見直しの背景
こんにちは。MSC税理士法人の土橋です。
マンションの相続税評価額については、以前より実勢価格とのかい離が大きいことが指摘されていました。
実勢価格に比べて低すぎるとの指摘です。
近年におけるマンション価格の高騰でこの「かい離」がますます大きくなってきていることもあって国税庁はマンション評価の見直しをすすめてきましたが、このほどその概要が明らかとなり近く正式に公表される見込みです。
マンションの評価方法
実勢価格が現行の相続税評価額の何倍か ←この倍数を「評価かい離率」といいます。
評価かい離率が2.0であれば実勢価格が現行評価額の2倍という意味です。
ただし、ここでいう実勢価格は理論上の価格をいい、「評価かい離率」は次の算式で計算することとなります。
【評価かい離率】
［築年数×△0.033］＋［総階数÷33（1.0上限）×0.239］＋［所在階数×0.018］
＋［敷地利用権面積÷専有面積×△1.195］＋3.220
【新評価】
評価かい離率が1.0未満の場合 ･･･現行評価額×評価かい離率
1.0以上1.67以下 ･･･現行評価額のまま
1.67超の場合 ･･･現行評価額×評価かい離率×0.6
･･･一見しただけではいくらになるのか、とてもわかりづらいのですが、
新しいほど・総階数が高いほど・上層階へいくほど、評価額が高くなります。
非常に大雑把ですが、大阪中心部の築浅タワーマンションで現行評価額の2倍強、
近郊部の一般的な物件でも現行評価額の1.5倍前後となりそうです。
相続税への影響
相続財産にマンションがある場合、今後は相続税負担がこれまでと比較して増加することになりそうです。このマンション評価見直しはR6年以降の相続・贈与から適用される予定なので、R5年の贈与では現行の評価額で計算することになります。
将来の相続で渡す相手が決まっているような場合には、先に渡しておくのもありかもしれません。
業務改善のためのフレームワーク~ECRSの原則~
こんにちは。MSC税理士法人の芝野です。
生産管理、製造に関わっておられる方はご存じだと思いますが、業務改善の基本となる考え方で「イクルスの原則」をご紹介します。
より効率的に無駄なく作業を進めるために、以下の4つの観点から作業内容を見直し、業務改善を行っていくもので、生産現場のみならず、すべての業務において応用できる手法となります。
＜ECRSの原則＞
①排除(Eliminate) 作業の目的を改めて見直し、その業務をなくすことはできないかを検討します。違った視点で見直すと、不必要な作業、重複している作業が意外と多くあります。
②統合(Combine) 分かれていた作業を統合する、又は1か所に集めて統合するなど、まとめて行うことで全体的な作業時間を短縮できないかを検討します。2つの作業を連続して行った方が、全体効率が高くなる場合もあります。
③交換・順序の入替(Rearrange) 作業順序を入れ替えることで効率的にならないかを検討します。当初決めていた作業の順序のままで手順を入れ替えることなく、仕様変更による業務の追加など、作業順序が複雑化しているケースもあります。順序を入れ替えることで飛躍的に業務が効率化する可能性もあります。
④簡素化(Simplify) 作業そのものを単純化できないかを検討します。もっと単純に省略したやり方で同等の業務レベルを維持できないかを検討します。必要以上にチェックをかけるなど、昔からのやり方で業務が複雑化しているケースもあります。 自社の業務改善・見直しの際には、この考え方を使い【Ｅ→Ｃ→Ｒ→Ｓ】の順番で検討していくのも一つの方法です。 通常の業務効率が良くなれば、新しい取り組みにもチャレンジすることができます。前向きな仕事に時間を割くためにも、通常の業務改善を進められてはいかがでしょうか。
いま話題の”ChatGPT”を使ってみました！
こんにちは。MSC税理士法人の中井です。
いま一番注目を集めているAIチャットボット“ChatGPT”をご紹介します。
【 1 】特徴・機能
① 対話
人間の様に対話ができます。ChatGPTに質問や会話を入力すると、その内容に応じた返答をします。
② 質問応答
日本語や英語などでの日常会話（自然言語）の質問に、可能な限り的確に返答します。
③ 文章生成
テーマを与えるとそれについての文章を自動生成します。また文章の翻訳や要約、添削などもできます。
【 2 】実際に使ってみました。
試しに、
【ChatGPTを紹介するメルマガを作成して。タイトルは20文字以内、本文は250文字以内で。】と打ち込んだところ、以下のような返答でした。原文のまま掲載します。
タイトル：ChatGPTでAIとの対話を始めよう！
本文：
こんにちは、この度はChatGPTの紹介メールをお送りさせていただきます。ChatGPTはOpenAIが開発した大規模言語モデルで、人工知能による対話を可能にするテクノロジーです。
ChatGPTは、豊富なデータセットから学習したため、多岐にわたるトピックに対応しており、自然な日常会話をすることができます。例えば、ニュース、天気、趣味、スポーツ、そしてライフスタイルなど、多くの話題に関する知識を持っています。
ChatGPTと対話をすることで、人工知能との新しい体験を得ることができます。また、語学学習や質問応答、あるいはエンターテイメントなど、さまざまな目的にも利用できます。是非、ChatGPTとの対話を通じて、新しい世界を発見してみてください。
字数の制限やメルマガという簡単な単語を入力するだけで、あっという間に紹介文っぽいものが出来上がってきました。微妙な日本語であったり、真偽不明な情報を書き加える可能性がありますが、自動でここまでの文章が作成されますので、ChatGPTを使った顧客対応の効率化、文章校正や要約、顧客ニーズの抽出等々、ビジネスの課題解決に十分活用できそうです。
(１)入力した情報は、ChatGPTの提供元(OpenAI社)などが参照できます。 情報漏洩の危険性がありますので、個人情報や機密情報は入力しないでください。
(２)現時点では2021年時点のネット情報をもとに返答を生成しています。2022年以降 の事象や一般的でないトピックについては、誤った返答をする可能性があります。
(３)ネット上にある社会的偏見などが返答に反映される可能性があります。 使い方に十分注意をしながら、まずはご自身の手でＡＩ技術の進歩を体験してください。
ＭＳＣ社会保険労務士法人を設立致しました。
- ＭＳＣ社会保険労務士法人を設立致しました。
皆さま初めまして。
この度、7月1日付でＭＳＣ社会保険労務士法人を設立し、その代表社員に就任致しました社会保険労務士の籔下昌生と申します。
昨年よりＭＳＣ行政書士法人の代表社員も務めさせて頂いておりますので、私の名前に心当たりのある方もいらっしゃるのではと思います。
今後は行政書士と社会保険労務士と二足の草鞋で頑張りますのでどうぞよろしくお願い致します。
- 社会保険労務士の仕事ってなに？
まずは社会保険労務士の仕事はどういうものかを知ってもらいたいと思います。
大きく以下の3つにわけることができます。
1号業務（社労士の独占業務）
社会保険（健康保険・厚生年金保険）や労働保険（労災保険・雇用保険）などへの加入や脱退手続き、助成金（雇用調整助成金やキャリアアップ助成金など）の申請などの書類の作成や提出代行業務
2号業務（社労士の独占業務）
労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類等の作成（給与計算業務など）、労働者名簿や賃金台帳の作成、就業規則や各種労使協定の作成など
3号業務
事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること（コンサルティング業務）
その他にも「会社」「人」「総務・経理」などに関することはなんでもお気軽にご相談ください。
また行政書士法人の業務（法人設立、記帳代行、許認可の取得、各種届出他）も引き続き行っておりますので、こちらのご相談もお気軽にお問い合わせください。
以上、今後とも何卒宜しくお願い致します。
健康経営による業績向上
こんにちは、MSC税理士法人です。
皆様は、「健康経営」という言葉をご存じでしょうか？
経済産業省は、「健康経営」について「『健康経営』とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義しており、「企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される」としています。
健康経営の考え方は、1994年にアメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼン博士が、著書「ヘルシー・カンパニー －人的資源の活用とストレス管理－」で提唱しました。それは、企業経営と従業員の健康管理を一体と考え、従業員の健康管理を行うことで企業の業績向上を図るという考え方です。
近年、健康経営がクローズアップされている背景には、以下のような問題があります。
・少子高齢化による労働人口の減少
・医療費と介護保険給付の増加（⇒健康保険料の上昇により企業負担が増加）
・従業員の健康状態の悪化による生産性の低下
このような背景を受けて、政府は以下のような健康経営に関する制度を設けています。
・健康経営銘柄
東京証券取引所の上場会社から健康経営に優れた企業を選定する制度で、長期的な企業価値を重視する投資家にとって魅力的な企業として紹介されます。2021年は、48社が選定されています。
・健康経営優良法人認定制度
健康経営に関する５つの認定基準（経営理念・方針、組織体制、制度・施策実行、評価・改善、法令遵守・リスクマネジメント）について一定の水準を満たす企業を、健康経営優良法人として認定する制度です。2021年は、大規模法人部門に1788法人、中小規模法人部門に7928法人が認定されています。健康経営優良法人に認定されると社会的な評価を得ることができ、健康経営優良法人のロゴマークが使用できるようになります。
認定基準として、健康診断受診の管理、ストレスチェックの実施、ワークライフバランスの推進、メンタルヘルス不調者への対応、といった様々な項目が挙げられています。
健康経営の導入により、以下のようなメリットが期待できます。
・企業イメージ、採用力の強化
現代の就活生は、働きやすさや健康への配慮を重視する傾向があるため、強いアピールポイントとなります。
・生産性の向上
従業員が肉体的・精神的に健康になることで本来のスキルやパフォーマンスを発揮することができ、生産性が向上します。
・リスクマネジメント
特に業務が属人化しがちな中小企業においては、従業員一人の離脱による影響が大きく、さらに労働人口の減少により売り手市場となっている現代においては、新たな採用も容易ではありません。健康経営によって、従業員の心身の不調による離脱を防ぐことは、企業のリスクマネジメントに繋がります。
健康経営は、将来的な収益性の向上に繋がる計画的な投資です。また、健康経営優良法人の認定を受けることにより、採用活動において優位性を得ることができる可能性があります。当社では、健康経営優良法人の認定を受けるための情報をご提供することができますので、興味のある方はぜひお問い合わせください。