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MSCニュース

事業承継のタイミング

こんにちは、MSC税理士法人の清水です


先日、中小企業白書が発表されました。

中小企業の休廃業・解散件数は近年約4万社を超える数で推移しており、2021年は民間調査が開始された2000年以降で過去3番目の高水準となっています。


そんな中、中小企業におけるM&Aは近年増加傾向にあります。後継者不在企業の割合は近年65%を上回っていましたが、2021年は61.5%と低下※しており、経営者の事業承継に対する意識の変化がみられます。

〈※〉後継者不在企業の割合が減少:『中小企業白書』抜粋

これまでピークを形成していた団塊世代の経営者が事業承継や廃業などにより経営者を引退していることが伺えます。一方で70歳以上の経営者の割合は、2020年も高まっていることから経営者の年齢の上昇に伴い事業承継を実施した企業と実施していない企業に二極化している様子も見て取れます。

では、事業承継を考え始めるのに良い時期とはいつでしょうか?


私は「早ければ早いほど良い」と考えています。

事業承継を実行するのは、まだ先だとしても難しく考えず下記の3つだけまずは考えてほしいのです。


・何歳くらいで引退するのか?

・引退後に必要な資金を試算して退職金がいくら必要か?

・誰に引き継ぎたいか?(親族承継、社内承継、M&Aなど)



①引退したい時期に②引退後に必要なお金を手に入れて③引き継ぎたい相手に引き継ぐ。


まずはこれを実行するために、逆算していつまでに何をするかを考えてみましょう。


その上で必ず知っておかないといけないこと、それは事業承継とは、経営権を引き継ぐことだけではないということです。


引き継ぐ対象は「人」「資産」「知的資産」の3つの要素があります。

「人」   :後継者や従業員

「資産」  :自社の株式、資産、資金など

「知的資産」:目に見えない資産。経営理念、顧客等との信頼関係、組織力やブランド力


これらを考慮すると、理想的な事業承継を実行するためには1〜2年でできるものではないということが分かると思います。


この機会に是非1度じっくり理想の引退について考えてみてください。

令和4年度税制改正について







⒈【人材確保等促進税制】

 令和2年以前は、継続雇用者(当期及び前期の全期間の各月分の給与等の支給がある一定の雇用者)に対する給与等の支給額が、対前年度比3%以上増加している場合、雇用者給与等増加額の15%が税額控除できる制度でした。

これが、令和3年に、新規雇用者に対する給与等の支給額が、対前年度比2%以上増加している場合、新規雇用者給与増加額の15%が税額控除される、と改正されました。

そして、今年の税制改正で、継続雇用者に対する給与等の支給額が、対前年度比3%以上増加しているいる場合、雇用者給与等増加額の15%が税額控除できる、と令和2年以前の内容に戻されました。(ただし、令和2年以前のような設備投資の要件は付されていません。)

また、税額控除の上乗せ措置が拡充される一方、一定規模以上の大企業にあっては「賃上げの方針等を公表して経済産業大臣に届け出る」ことと要件が厳格になりました。

令和441日から令和6331日までの間に開始する事業年度において適用されます。







⒉【所得拡大促進税制】

 こちらは中小企業向け税制で、上乗せ措置が拡充されました。

雇用者全体に対する給与等の支給額が対前年度比1.5%以上増加している場合は給与増加額の15%が税額控除されますが、①対前年度比2.5%以上増加している場合は15%上乗せされます。

また、②教育訓練費が対前年度比10%以上増加している場合は10%上乗せされます。

上乗せ措置①と②はそれぞれ独立して適用を判断し、①と②両方を満たす場合には控除率は最大40%(15%+①15%+10)となります。(ただし、控除上限は法人税額の20%

令和441日から令和6331日までの間に開始する事業年度において適用されます。







⒊【少額減価償却資産・一括償却資産・中小企業者等の少額減価償却資産の特例】

 少額減価償却資産(10万円未満の即時償却)、一括償却資産(20万円未満の3年均等償却)、中小企業者等の少額減価償却資産の特例(30万円未満の即時償却)について、適用対象資産から貸付け(主要な事業として行われるものを除く)の用に供した減価償却資産が除外されることとなりました。

令和441日以後に取得等をする減価償却資産が対象となります。

なお、中小企業者等の少額減価償却資産の特例は適用期限が2年延長されました。




【少額減価償却資産・一括償却資産・中小企業者等の少額減価償却資産の特例】

<参考>「主要な事業として行われる貸付け」の概要(法規2717

① 内国法人が特定関係(一の者が法人の事業の経営に参加し、事業を実質的に支配等をしている場合のその一の者と法人との間の関係(「当事者間の関係」) 

  等がある法人の事業の管理及び運営を行う場合におけるその法人に対する資産の貸付け

② 内国法人に対して資産の譲渡又は役務の提供を行う者のその資産の譲渡又は役務の提供の事業の用に専ら供する資産の貸付け

③ 継続的にその内国法人の経営資源(事業の用に供される設備(貸付けの用に供する資産を除く)、事業に関する従業者の有する技能又は知識(租税に関するも

  のを除く)等を活用して行い、又は行うことが見込まれる事業としての資産の貸付け

④ その内国法人が行う主要な事業に付随して行う資産の貸付け

※資産の貸付け後に譲渡人等がその資産を買い取り、又はその資産を第三者に買い取らせることをあっせんする旨の契約が締結されている一定の場合におけるその貸付けは、主要な事業として行われる貸付けに該当しない。


さて、今年の税制改正について簡単にご案内しましたが、税制改正よりも来年10月からのインボイス制度や来年末まで宥恕措置の設けられた電子帳簿保存の対応に追われている、という企業の方が多いのが実情ではないでしょうか。(もしかしたら「インボイスも電子帳簿保存もまだぜんぜん手を付けていません」という企業の方も・・・。)

インボイスも電子帳簿保存もきちんと対応できないと企業経営に与える影響が大きく、準備期間がまだまだあるようで、実はあまりありません。

もし「なにから手を付けたらいいのか分からない」「インボイスって何?電子帳簿保存って何?」という場合にはお気軽にMSC税理士法人までご相談ください。

                         参考:税制改正の概要 : 財務省                              >見出しに戻る

事業復活支援金のご案内

 こんにちは、MSC税理士法人の田口です。

このたび2022年3月の東北地震で被害に合われた方々に心よりお見舞い申し上げます。

いつどこで災害の被害に合うかわからない為、今一度災害に対する備えの確認、避難経路等確認して頂けたらと思います。

 さて、今回の記事は事業復活支援金についてお話させて頂きたいと思います。

もう既にご存じの方も多いかと思いますが、ご一読頂けたらと思います。


~給付対象の要件~

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

②2021年11月~2021年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、

 2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して

 50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

この①と②を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます。

~給付上限額~

・50%以上売上高が減少していた法人の場合、100万円~250万円(年間売上高によって給付額が異なります)、個人事業者は50万円となります。

・30%以上50%未満売上高が減少していた法人の場合60万円~150万円(年間売上高によって給付額が異なります)、個人事業者は30万円となります。





 事業復活支援金は、一時支援金・月次支援金とは違い、決算月(個人事業主の方は基準期間)により提出が必要な確定申告書(決算書)の年度が異なるので注意が必要です。また履歴事項全部証明書が必要となりますので事前に準備頂けると、スムーズに申請が可能になるかと思います。

さらに、飲食業等の方は注意が必要で、時短要請に伴う協力金を受給されている場合は、その受給額も月間事業収入に加える必要があります。

対象になるか気になる方や、申請に対してご不明点等がございましたらご相談頂けたらと思います

事業復活支援金サイト:https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html

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健康経営による業績向上

こんにちは、MSC税理士法人の西田です。


様は、「健康経営」という言葉をご存じでしょうか?

 経済産業省は、「健康経営」について「『健康経営』とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義しており、「企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される」としています。

 健康経営の考え方は、1994年にアメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼン博士が、著書「ヘルシー・カンパニー -人的資源の活用とストレス管理-」で提唱しました。それは、企業経営と従業員の健康管理を一体と考え、従業員の健康管理を行うことで企業の業績向上を図るという考え方です。


年、健康経営がクローズアップされている背景には、以下のような問題があります。

・少子高齢化による労働人口の減少

・医療費と介護保険給付の増加(⇒健康保険料の上昇により企業負担が増加)

・従業員の健康状態の悪化による生産性の低下



このような背景を受けて、政府は以下のような健康経営に関する制度を設けています。


・健康経営銘柄

東京証券取引所の上場会社から健康経営に優れた企業を選定する制度で、長期的な企業価値を重視する投資家にとって魅力的な企業として紹介されます。2021年は、48社が選定されています。


・健康経営優良法人認定制度

健康経営に関する5つの認定基準(経営理念・方針、組織体制、制度・施策実行、評価・改善、法令遵守・リスクマネジメント)について一定の水準を満たす企業を、健康経営優良法人として認定する制度です。2021年は、大規模法人部門に1788法人、中小規模法人部門に7928法人が認定されています。健康経営優良法人に認定されると社会的な評価を得ることができ、健康経営優良法人のロゴマークが使用できるようになります。

認定基準として、健康診断受診の管理、ストレスチェックの実施、ワークライフバランスの推進、メンタルヘルス不調者への対応、といった様々な項目が挙げられています。




康経営の導入により、以下のようなメリットが期待できます。


・企業イメージ、採用力の強化

現代の就活生は、働きやすさや健康への配慮を重視する傾向があるため、強いアピールポイントとなります。


・生産性の向上

従業員が肉体的・精神的に健康になることで本来のスキルやパフォーマンスを発揮することができ、生産性が向上します。


・リスクマネジメント

特に業務が属人化しがちな中小企業においては、従業員一人の離脱による影響が大きく、さらに労働人口の減少により売り手市場となっている現代においては、新たな採用も容易ではありません。健康経営によって、従業員の心身の不調による離脱を防ぐことは、企業のリスクマネジメントに繋がります。


健康経営は、将来的な収益性の向上に繋がる計画的な投資です。また、健康経営優良法人の認定を受けることにより、採用活動において優位性を得ることができる可能性があります。当社では、健康経営優良法人の認定を受けるための情報をご提供することができますので、興味のある方はぜひお問い合わせください。


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令和3年分年末調整のポイント

こんにちは、MSC税理士法人の早瀬です。

令和3年も残すところ1ヶ月半をきり、時間が経つのが年々早くなるなぁと感じる今日このごろです。この記事では令和3年の年末調整における昨年からの変更点をお話させていただきたいと思います。

令和3年の年末調整は令和2年に比べて所得計算上の大きな変更点はありません。

ただ、国税庁は令和3年も引き続き電子化を推進しており、電子化への対応が今後の年末調整業務における課題となりそうです。

令和3年の主な変更点は下記の3点となります。


1.税務関係書類における押印義務の改正

 紙で記載する扶養控除等申告書などに従業員さんの押印が不要になるということです。


2.源泉徴収関係書類の電磁的提供にかかる改正

 扶養控除等申告書を紙で記載せずに電子データを作成する場合に、提出する企業側が税務署長の承認が不要となるという改正です。


3.e-Taxによる申請等の拡充

 e-Taxによりその申請等にかかる書面に記載すべき事項を入力して送信できないものについて、書面による提出に代えて、スキャナにより読み取る方法等により作成した電磁的記録(イメージデータ)を送信することが可能となりました。


以上の3点は、共通して年末調整業務の簡素化を図れるものになりますので、是非積極的に取り組んでいただければと思います。一度に全ての作業について電子化を図るのは難しいという企業様には、「特定の一部分だけ電子化を図る」ということもできますので、下記HPを参考に取り組んでいただければと思います。

参考:国税庁「年末調整手続の電子化に向けた取組について」https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

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ふるさと納税はもうお済みですか?

今年も気が付けば残り3ヶ月をきりました。月日が経つのはあっという間ですね。年度末が近づいてくると、「あ、ふるさと納税やってない!」といった声をちらほら聴きますが、皆様はもうされましたでしょうか?まだ2ヶ月以上ありますので、されてない方は本記事を読んで実際にやってみましょう!

■概要

 ふるさと納税とは、自分が選んだ都道府県・市区町村に「寄附」を行い、確定申告を行う(ワンストップ特例を利用する場合は確定申告不要)ことで、所得税や住民税の控除が受けられる制度です。また、寄附者の収入や家族構成等により寄附の上限額(控除上限額)は定まりますが、上限額の範囲内であれば実質的な自己負担額2,000円で地域の特産品や返礼品をお得に受け取ることができます。(ワンストップ特例とは、1年間の寄附先が5つの自治体以内であり、申込のたびに自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を郵送していることで手続きが完結する制度です)

 例えば、12,000円の寄附を行うと、所得が10,000円少なかったものと見なして税額を計算します。所得税率が5%の人の場合、所得税が500円(10,000×5%)、住民税が1,000円(10,000×10%)減額になります。(住民税は所得に関係なく、税率は一律10%です。)ふるさと納税では、さらに住民税特例部分として8,500円{10,000×(100%-所得税5%-住民税10%)}の減税を受けることができ、結果的に10,000円全額が減額になる仕組みになり、実質の負担額は2,000円で済むということになります。


■寄附の手順

 ざっくりとした流れは、①市区町村に寄附→②お礼の品が届く→③確定申告をするorワンストップ特例を利用する→④所得税、住民税が減額されるといった流れで進みます。インターネットの検索で「ふるさと納税」と検索していただくと、いくつか大手のサイトが出てきますのでそちらを利用すると簡単にふるさと納税を行うことができます。また、令和3年度分の確定申告から、従来の「寄附金の受領書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができるようになり、申告手続きが簡素化されるようになりました。



以上、簡単ではありますがふるさと納税についてお話しさせていただきました。そもそもふるさと納税が導入された経緯としましては、「税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか」という想いから生まれた制度です。この機会に積極的にこの制度を活用し、全国の様々な地域に活力が生まれるよう寄附を行っていきましょう!

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インボイス制度の登録が開始されます

 令和510月より、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度方式)の適用が開始されます。この制度の適用を受けるためには、適格請求書等発行事業者の登録を行う必要がありますが、その登録が令和3101日より開始されます。この登録事業者の登録が行えるのは消費税の課税事業者のみとなっております。免税事業者は、消費税の課税事業者になった上で適格請求書発行事業者の登録を行う必要があります。(一定の経過措置期間では適格請求書等発行事業者の登録によって適用と同時に課税事業者になれるようです)


この新しい制度は実は消費税率が10%に増税された際に同時に作られた法律なのですが、意外に知られていない方も多いと思われます。そこで、今回はこの制度の導入により変わることを現状わかっている範囲での一部をお伝えさせていただきます。

1. 請求書の様式が変更される

現状使用されているのは区分請求書等とよばれるものであり、適格請求書等になると以下の内容が追加されます。

    登録事業者である場合は登録事業者番号の記載

    税率ごとに区分した消費税額等記載


 

2. 登録事業者以外からの仕入税額控除が認められなくなる

現状は、課税事業者以外(免税事業者や消費者など)から購入したものであっても消費税の仕入税額控除が認められていますが、インボイス制度が開始されれば、登録事業者からの購入以外に関しては仕入税額控除が認められなくなります。(経過措置期間に関しては一部分に関しては控除できます)

特にこの変更に関しては、取引されている会社が登録事業者かそうでないかによって取り扱いが変わるため、改正後の経理処理の際には請求書等の確認などを今以上に注意して入力処理等を行っていただく必要が出てくると思われます。

また、現状が免税事業者である事業者様の場合は、改正適用までの間に課税事業者になった方が取引上有利になる可能性もあるので、この機会にそのような検討を行われることもいいのかもしれません。

 

この2点の変更が現状では事業者様に影響が大きい変更であると思われます。

この制度変更に関してはまだまだ気を付ける点が多くありますので、弊社としましても随時お伝えさせていただきます。また、弊社関与先様へは登録事業者への登録の時期について、弊社よりご連絡させていただきます。

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